オフィス移転に要する費用について

オフィスの移転においては様々な費用が発生します。
それは単純に移転先オフィスに要する敷金や家賃のみならず、新オフィス内の内装造作費用、引越に要する実費、レイアウトのデザイン料や、移転元オフィスの原状回復費用など、種類は多岐に亘ります。

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自社でできることは自社で行う、これは非常に素晴らしいことですが、いざ新オフィスで業務を始めた時に、応接スペースが狭い、導線が重なるため社内の移動がスムーズに進まない、引越時に書類が混在してしまった、など費用を抑えることを第一に考えてしまうと、今後の業務に支障をきたすことになりかねません。


オフィス移転にはオフィスの仲介業者や、レイアウトやデザイン業者、工事業者ならびに引越業者など、かかる費用に応じた専門の業者が当然存在するわけであり、存在するからにはそれなりのメリットがあるのです。

最近では分離させるのではなく、オフィスの仲介業務から内装、果ては引越に至るまでをワンストップで対応してくれる業者も増加傾向にあり、コストも過少に抑えられるようですので、あくまでも1社にお願いするのではなく、数社から見積もりを取得し、目に見えないコストについても軽減できるかどうかということを判断基準とすることも大切です。



ほか、直接的にオフィス移転にかかるコストではありませんが、オフィス移転後の交通費についても概算を先行して出しておくことが大切です。



郊外に拠点を構えたことによって、家賃は抑えられたものの、社員の交通費が大きく増加したため、時間的な制約と交通費の高騰化により業務が円滑に進まなくなるということも注視すべきところです。