オフィス移転時には原状回復工事の実施が必須

オフィス移転と借家の引っ越しを比較した場合に、最も大きな違いとして挙げられるのは原状回復工事の義務です。


借家の引っ越しでは、壁に穴を開けたり、床にキズをつけたりすることなく、契約内容に従って生活を続けていたのであれば、原状回復工事は全て貸主側の負担で実施されます。

しかし、オフィスの場合は、借主が入居前には無かった設備を設置することがしばしばあり、設備設置のために入居しているフロアに手を加えることも多いです。

お手軽さが魅力のNAVERまとめの様々な相談を受けることができます。

そのため、オフィス移転に伴う原状回復工事は、原則として全て借主側の負担で実施しなければならず、契約書にもその旨が記載されます。

オフィスの入居前には、入居先のビルのオーナーと賃貸借契約に盛り込む内容について話し合いをもちますが、このときにオフィス移転に伴う原状回復工事の要領についてもよく話し合っておくと良いです。

例えば、原状回復工事の施工業者の選定に関与できるようにすると、原状回復工事の費用を安く済ませられる可能性が出てきます。

原状回復工事は、借主側が契約時に口を出さなければ、貸主側が指定する業者によって工事が実施され、高い工事費用を支払わなければならなくなるからです。

入居前に原状回復工事の施工業者を貸主側の指定業者以外からも選択可能になるように交渉し、これが認められれば、施工業者間で費用を競い合わせることが可能になり、原状回復工事の費用を抑えられる可能性があります。



また、賃貸借契約の中では、原状回復工事は契約期間が満了するまでに終えなければならない旨が記載されることが殆どです。

そのため、退去までのスケジュールを組む際には、原状回復工事の実施に必要な期間を考慮して退去日を決めなければならないという点を留意しておく必要があります。